03｜SUCCESSION
事業承継・引継ぎ第三者承継
別の経営者・企業へ譲渡
親族・社内に後継者がいない場合、信頼できる第三者へ事業を引き継ぐ選択肢。地域企業同士のマッチングで、規模を問わず実現できます。
第三者承継とは
第三者承継は、親族でも社内の従業員でもない、外部の個人や企業に経営権を譲渡する承継方式です。後継者不在で事業継続が難しい場合の、現実的な選択肢として急速に普及しています。M&Aと同じ手法を用いますが、規模が小さい個人M&A・スモールM&Aも含めて広く対応できます。
整理すべき主な論点
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POINT 01
条件・希望のすり合わせ
譲渡価格、引継ぎ期間、従業員の雇用継続、取引先との関係維持など、売り手と買い手双方の希望を整理し、合意形成を支援します。
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POINT 02
守秘義務契約と情報開示の管理
初期段階では会社名を伏せて条件のみ提示、合意後にNDA（守秘義務契約）締結・詳細情報開示、と段階的に情報をオープンにします。
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POINT 03
従業員雇用・取引先継続の確認
従業員の処遇や取引先との契約継続は、買い手企業の方針によります。事前に条件を擦り合わせ、書面で明文化します。
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POINT 04
譲渡後の経営者の関与
完全引退、顧問就任、一定期間の継続経営など、譲渡後の関わり方を柔軟に設計します。
こんな経営者の方へ
- 親族・社内に後継者がいない
- 事業の継続を最優先したい
- 規模が小さく、M&A仲介の対象になりにくい
- 地域企業との繋がりを活かしたい
メリット・デメリット
メリット
- 後継者不在問題を一気に解決できる
- 地域経済への貢献度が高い
- 個人・スモール案件も対応可能
- 創業者利益を実現できる
デメリット・留意点
- 買い手探しに時間がかかる場合がある
- 従業員・取引先への配慮が必須
- 譲渡条件の調整に交渉力が必要
- 心理的なハードルがある
第三者承継に関するよくある質問
Q.親族承継・従業員承継・第三者承継の違いは？＋
A.
後継者が誰かによって分類されます。親族（お子様など）か、社内の従業員か、社外の第三者かによって、必要な手続き・税務・資金計画が大きく異なります。
Q.後継者がいませんが、相談できますか？＋
A.
はい。後継者不在のご相談こそ、当窓口の中心的なテーマのひとつです。第三者承継・M&A・廃業まで、取り得る選択肢を整理します。
Q.個人事業主でも事業承継は必要ですか？＋
A.
はい。個人事業主の場合、屋号・取引先・許認可・在庫・設備の引き継ぎや、廃業との比較が論点になります。法人とは異なる整理が必要です。