01｜SUCCESSION
事業承継・引継ぎ親族承継
ご家族へ引き継ぐ
お子様やご親族へ事業を承継する方法。経営理念や取引先との関係を引き継ぎやすい一方、相続・贈与・株式の整理など、計画的な準備が欠かせません。
親族承継とは
親族承継は、経営者の家族（お子様、配偶者、兄弟姉妹など）に事業を引き継ぐ承継方式です。日本の中小企業で最も一般的な承継パターンですが、後継者不足の時代に入り、件数自体は減少傾向にあります。創業家の理念や取引先との関係を引き継ぎやすい反面、税務・相続・遺留分など、整理すべき論点も少なくありません。
整理すべき主な論点
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POINT 01
後継者の育成と権限委譲のスケジュール
いきなり全てを譲るのではなく、3〜10年単位で段階的に経営を引き継ぎます。役員就任→代表交代→株式譲渡といった順序を、ご家族の状況に応じて設計します。
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POINT 02
自社株評価・相続税・贈与税の整理
株式の評価額によって、相続税・贈与税の負担額が大きく変わります。事業承継税制（特例承継）の活用、生前贈与、株式の集約など、選択肢を整理します。
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POINT 03
遺留分・他のご家族との合意形成
後継者以外のご家族との関係も重要です。遺留分への配慮、生前贈与の組み立て、家族会議の進め方など、円滑な承継のためのコミュニケーションをサポートします。
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POINT 04
金融機関・取引先への引継ぎ
個人保証の引き継ぎ、銀行との関係、主要取引先への挨拶など、後継者が経営者として認知される段階的なプロセスを設計します。
こんな経営者の方へ
- お子様（特に長男・長女）が事業承継の意思をもっている
- ご親族の中に経営者候補がいる
- 創業家として事業を残したい強い意向がある
- 5〜10年の準備期間が確保できる
メリット・デメリット
メリット
- 経営理念・社風を引き継ぎやすい
- 取引先・従業員の心理的抵抗が少ない
- 時間をかけて段階的に進められる
- 創業家として事業を残せる
デメリット・留意点
- 後継者の意思・能力に依存する
- 相続税・贈与税の対策が必要
- 遺留分・親族間トラブルのリスク
- 後継者育成に長期間を要する
親族承継に関するよくある質問
Q.親族承継・従業員承継・第三者承継の違いは？＋
A.
後継者が誰かによって分類されます。親族（お子様など）か、社内の従業員か、社外の第三者かによって、必要な手続き・税務・資金計画が大きく異なります。
Q.後継者がいませんが、相談できますか？＋
A.
はい。後継者不在のご相談こそ、当窓口の中心的なテーマのひとつです。第三者承継・M&A・廃業まで、取り得る選択肢を整理します。
Q.個人事業主でも事業承継は必要ですか？＋
A.
はい。個人事業主の場合、屋号・取引先・許認可・在庫・設備の引き継ぎや、廃業との比較が論点になります。法人とは異なる整理が必要です。