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FAQ

よくあるご質問

6カテゴリ・全30問にまとめました。気になる項目をクリックすると回答が開きます。

相談前の不安

Q.まだ何も決まっていないのですが、相談してもよいですか?
A.

もちろんです。当窓口は『相談してから方向性を整理する場』として設計しています。引き継ぐ・売却する・たたむといった結論が出ていない段階でも、現状を整理するところからご一緒します。

Q.従業員や取引先に知られたくありません。秘密は守られますか?
A.

ご相談内容はすべて秘密厳守でお取り扱いします。ご連絡方法・面談場所・資料の受け渡し方法もご希望に合わせて調整します。

Q.相談したら、すぐに会社を売ることになりますか?
A.

いいえ。当窓口は『売却ありき』でも『M&Aありき』でもありません。親族承継・従業員承継・売却・バイアウト・廃業まで、ご本人にとって納得できる選択肢を中立的に整理します。

Q.経営者本人ではなく、家族や顧問が代理で相談してもよいですか?
A.

可能です。ご家族・税理士・顧問の方からのご相談も承ります。経営者ご本人とお話しする前段階の整理として、よくご利用いただいています。

Q.業績が悪化していても相談できますか?
A.

はい。むしろ早めのご相談をおすすめします。状況によって取り得る選択肢が大きく変わるため、判断材料を整理する段階からご相談ください。

費用と契約

Q.相談費用はかかりますか?
A.

初回のご相談は無料です。継続的なサポートや具体的な手続きが必要となった段階で、費用についてあらかじめご説明・ご相談したうえで進めます。

Q.成功報酬の仕組みはどうなっていますか?
A.

案件の規模やスキーム(事業承継・売却・バイアウト)によって異なります。ご状況を伺ったうえで、想定される費用・報酬体系を事前に書面でご提示し、ご納得いただいてから契約します。

Q.契約後に方針を変えても大丈夫ですか?
A.

事業承継・売却の判断は時間とともに状況が変わるものです。途中で方針を変更されても問題ありません。契約条件についてもその都度ご相談しながら進めます。

Q.他社のM&A仲介と並行して相談してもよいですか?
A.

可能です。当窓口は『総合相談窓口』として中立的な立場で整理を行いますので、他社サービスと併用して比較検討される方も歓迎します。

Q.途中でやめた場合、違約金はかかりますか?
A.

原則として、初回相談や現状整理の段階で違約金は発生しません。具体的な業務委託契約を結ぶ段階で、条件を明確にしたうえでご合意いただきます。

事業承継について

Q.親族承継・従業員承継・第三者承継の違いは?
A.

後継者が誰かによって分類されます。親族(お子様など)か、社内の従業員か、社外の第三者かによって、必要な手続き・税務・資金計画が大きく異なります。

Q.後継者がいませんが、相談できますか?
A.

はい。後継者不在のご相談こそ、当窓口の中心的なテーマのひとつです。第三者承継・M&A・廃業まで、取り得る選択肢を整理します。

Q.個人事業主でも事業承継は必要ですか?
A.

はい。個人事業主の場合、屋号・取引先・許認可・在庫・設備の引き継ぎや、廃業との比較が論点になります。法人とは異なる整理が必要です。

Q.引退時期はいつから準備すべきですか?
A.

承継方法によりますが、親族・従業員承継なら5〜10年、第三者承継・M&Aでも2〜3年は見ておくと理想的です。早く準備するほど、取り得る選択肢が広がります。

Q.廃業した場合、従業員の雇用はどうなりますか?
A.

廃業時には、できる限り計画的に従業員へ説明・再就職支援を行うことが望ましいです。地域の企業ネットワークを活用した転職先のご紹介も可能な場合があります。

会社売却・バイアウト

Q.バイアウトとM&Aの違いは何ですか?
A.

M&Aは『企業同士の統合・買収』全般を指す広い概念で、バイアウトは『経営権の譲渡』に焦点を当てた言葉です。MBO(経営陣による買収)、EBO(従業員による買収)、LBO(外部資金を使った買収)など複数のスキームがあります。創業者の出口戦略としても活用されます。

Q.若い経営者・創業者でも会社売却を相談できますか?
A.

もちろんです。創業者利益の実現、次の挑戦への資金確保、グループ入りによる成長加速など、若手・中堅経営者の戦略的な売却ご相談も歓迎します。年齢・規模を問いません。

Q.会社の価値(株価)を知りたいのですが、相談だけで算定してもらえますか?
A.

ご状況を伺ったうえで、概算レンジを整理することは可能です。簡易ヒアリングで過去事例の傾向をもとにお伝えし、正式な企業価値評価が必要な場合は提携する専門家とともに対応します。

Q.株式の一部だけ売却したり、外部資本を入れることはできますか?
A.

可能です。マイノリティ出資・資本業務提携・段階的譲渡など、経営権を残しながら資金や成長機会を得るスキームをご相談いただけます。

Q.売却後のセカンドキャリアについても相談できますか?
A.

はい。売却で得た資金の活用、新規事業立ち上げ、顧問・取締役としての継続関与、資産形成など、売却後の人生設計まで含めてご相談いただけます。

買い手向け

Q.北海道進出を検討しています。地域企業を紹介してもらえますか?
A.

はい。道東を中心に地域企業との接点を持っていますので、ご希望業種・規模・条件を伺ったうえで、候補先の整理と打診を行います。

Q.成長企業の戦略的買収・ロールアップも相談できますか?
A.

可能です。事業ポートフォリオ拡大、地方有力企業の連続買収(ロールアップ)、スタートアップ買収、マイノリティ出資など、攻めのM&Aもご支援します。

Q.個人での事業引き継ぎ(個人M&A)も相談できますか?
A.

可能です。小規模事業の引き継ぎは、地域経済の維持にとって重要なテーマです。条件に合う案件をご紹介できる場合があります。

Q.条件に合う案件はどの程度の頻度で出てきますか?
A.

業種・地域・規模によって異なりますが、ご希望条件を伺ったうえで、登録制で情報をお届けする形を取っています。

Q.買い手側でも、相談時点での秘密は守られますか?
A.

はい。買い手・売り手とも同等に秘密厳守でお取り扱いします。社内検討段階のご相談だけでも歓迎です。

地域・対応範囲

Q.道東以外の地域でも相談できますか?
A.

はい。北海道全域および全国の事業者様からのご相談を承ります。オンライン面談にも対応しています。

Q.釧路まで行かないと相談できませんか?
A.

いいえ。オンライン(Zoom等)・電話・LINEでのご相談に対応しています。必要に応じて出張面談もご相談ください。

Q.海外在住の経営者でも相談できますか?
A.

可能です。時差を考慮したオンライン面談・書面のやり取りで対応します。

Q.土日や夜間も相談できますか?
A.

事前にご予約いただければ、土日や夜間の対応も可能です。LINEでのご相談は24時間受け付けています(ご返信は翌営業日以降になる場合があります)。

Q.どんな士業と連携していますか?
A.

税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など、各分野の専門家と連携しています。税務・法務・登記・労務までワンストップで対応可能です。

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