釧路事業承継相談窓口

もちろんです。当窓口は『相談してから方向性を整理する場』として設計しています。会社を売る・継ぐ・たたむといった結論が出ていない段階でも、現状を整理するところからご一緒します。

ご相談内容はすべて秘密厳守でお取り扱いします。ご連絡方法・面談場所・資料の受け渡し方法もご希望に合わせて調整します。

いいえ。当窓口は『M&Aありき』ではありません。親族承継・従業員承継・廃業も含めて、ご本人にとって納得できる選択肢を一緒に整理します。

可能です。ご家族・税理士・顧問の方からのご相談も承ります。経営者ご本人とお話しする前段階の整理として、よくご利用いただいています。

はい。むしろ早めのご相談をおすすめします。状況によって取り得る選択肢が大きく変わるため、判断材料を整理する段階からご相談ください。

初回のご相談は無料です。継続的なサポートや具体的な手続きが必要となった段階で、費用についてあらかじめご説明・ご相談したうえで進めます。

案件の規模や承継方法によって異なります。ご状況を伺ったうえで、想定される費用・報酬体系を事前に書面でご提示し、ご納得いただいてから契約します。

事業承継は時間とともに状況が変わるものです。途中で方針を変更されても問題ありません。契約条件についてもその都度ご相談しながら進めます。

可能です。当窓口は『総合相談窓口』として中立的な立場で整理を行いますので、他社サービスと併用して比較検討される方も歓迎します。

原則として、初回相談や現状整理の段階で違約金は発生しません。具体的な業務委託契約を結ぶ段階で、条件を明確にしたうえでご合意いただきます。

後継者が誰かによって分類されます。親族（お子様など）か、社内の従業員か、社外の第三者かによって、必要な手続き・税務・資金計画が大きく異なります。

はい。後継者不在のご相談こそ、当窓口の中心的なテーマのひとつです。第三者承継・M&A・廃業まで、取り得る選択肢を整理します。

はい。個人事業主の場合、屋号・取引先・許認可・在庫・設備の引き継ぎや、廃業との比較が論点になります。法人とは異なる整理が必要です。

承継方法によりますが、親族・従業員承継なら5〜10年、第三者承継・M&Aでも2〜3年は見ておくと理想的です。早く準備するほど、取り得る選択肢が広がります。

廃業時には、できる限り計画的に従業員へ説明・再就職支援を行うことが望ましいです。地域の企業ネットワークを活用した転職先のご紹介も可能な場合があります。

M&Aは『企業同士の統合・買収』全般を指す広い概念で、バイアウトは『経営権の譲渡』に焦点を当てた言葉です。MBO（経営陣による買収）、EBO（従業員による買収）、LBO（外部資金を使った買収）など複数のスキームがあります。創業者の出口戦略としても活用されます。

もちろんです。創業者利益の実現、次の挑戦への資金確保、グループ入りによる成長加速など、若手・中堅経営者の戦略的な売却ご相談も歓迎します。年齢・規模を問いません。

ご状況を伺ったうえで、概算レンジを整理することは可能です。簡易ヒアリングで過去事例の傾向をもとにお伝えし、正式な企業価値評価が必要な場合は提携する専門家とともに対応します。

可能です。マイノリティ出資・資本業務提携・段階的譲渡など、経営権を残しながら資金や成長機会を得るスキームをご相談いただけます。

はい。売却で得た資金の活用、新規事業立ち上げ、顧問・取締役としての継続関与、資産形成など、売却後の人生設計まで含めてご相談いただけます。

はい。道東を中心に地域企業との接点を持っていますので、ご希望業種・規模・条件を伺ったうえで、候補先の整理と打診を行います。

建設・解体・整備工場・宿泊・飲食・小売・サービス業など、地域の中小事業者を中心に対応しています。詳細はコラムの業種別ページもご覧ください。

可能です。小規模事業の引き継ぎは、地域経済の維持にとって重要なテーマです。条件に合う案件をご紹介できる場合があります。

業種・地域・規模によって異なりますが、ご希望条件を伺ったうえで、登録制で情報をお届けする形を取っています。

はい。買い手・売り手とも同等に秘密厳守でお取り扱いします。社内検討段階のご相談だけでも歓迎です。

はい。北海道全域および全国の事業者様からのご相談を承ります。オンライン面談にも対応しています。

いいえ。オンライン（Zoom等）・電話・LINEでのご相談に対応しています。必要に応じて出張面談もご相談ください。

可能です。時差を考慮したオンライン面談・書面のやり取りで対応します。

事前にご予約いただければ、土日や夜間の対応も可能です。LINEでのご相談は24時間受け付けています（ご返信は翌営業日以降になる場合があります）。

税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など、各分野の専門家と連携しています。税務・法務・登記・労務までワンストップで対応可能です。